財産目録で遺産相続をスムーズに!

遺産相続に関する記事を読んでいるとしばしば「財産目録」というワードが出てきますが、これはいったいどのようなものなのでしょうか?
財産目録と聞いてすぐにどんなものかイメージできる人はあまりいないと思いますし、積極的に情報収集する人もまだまだ少ないです。
そこでここでは財産目録とはどんなものであり、どのような目的で作成するのかお伝えしていきたいと思いますので、これから遺産相続をする可能性がある人は参考にしてください。

はじめに財産目録とはひと言で言うと被相続人の残した財産の一覧表のようなもので、一目見ればどんな財産が残されているか分かるようになっています。
遺産相続時に引き継ぐ財産はプラスの財産をイメージしてしまいがちですが、必ずしもそうではなく、中には遺産相続したことによって大きな負債を抱えてしまうケースもあるのです。
それでは遺産相続時に財産にカウントされるものはどんなものがあるでしょうか?

まずプラスの財産は宅地、田畑、山林、牧場などの土地、家屋、倉庫、駐車場、店舗などの建物、借地権、地上権、定期借地権などの権利といった不動産、次に現金、小切手、普通預金、定期預金、定額積立や株式、国債、有価証券、出資金、証券投資信託、売掛金、貸付金など金融関係、他にも住宅、家具、貴金属、宝石、骨董品などの家庭用財産や機械装備、器具、自動車、商品、製品などの事業用財産、電話加入権、ゴルフ会員権、著作権、特許権、漁業権なども含まれます。
このようにザっとあげただけでもかなりの数がありますし、これに加えてマイナスの財産についても把握しておかなければなりません。
マイナスの財産に該当するのは借入金、買掛金、振出小切手、手形債務といった借金もあれば所得税、住民税、固定資産税などの税金関連、家賃や医療費、保証金などの保証債務があります。

さらに遺産相続に関係ない財産についても把握しておく必要があります。
たとえば葬式のときにもらった香典や墓地、仏壇・仏具といったものは遺産相続時には除外して考えなければなりませんし、生命保険も遺産相続には関係ありません。
こうした遺産相続に該当する財産とそうでない財産を分けて、被相続人の持っている財産を一覧にしておくのが財産目録なのです。

それでは財産目録を作成する目的は何かと言うと、一番大きいのは相続のトラブルを回避することです。
遺産分割協議を行うときには当然法定相続人同士で主張し合いますので、場合によっては揉めてしまうおそれがありますし、思わぬところにマイナスの財産が発生して損をしてしまうかもしれません。
遺産相続で揉めるなんてドラマの中だけの話じゃないの?と思っている方もいるかもしれませんが、現在日本では全体の70%程度が遺産相続時にトラブルになっているという統計が出ています。
これは小さなことから裁判沙汰に発展する大きなものまで幅広くありますが、ほとんどの場合で遺産相続について詳しく知らない、あるいは財産の種類を把握できていないことが原因です。
したがって財産目録を作成しておけば、どこにどれだけの財産があるのか一目瞭然なので、遺産相続時にトラブルになる可能性を下げてくれます。

また、遺産相続は必ずしも希望するときにできるとは限らず、たとえば被相続人が誰にどの財産を引き継がせるか決める予定だったとしても、突然亡くなってしまいそれができなかったというケースも考えられます。
そういった事態になったときも財産目録があれば分かりやすいですし、不動産など価値が変動しやすいものでも現時点でどれくらいの価値があるのか調べやすくなります。

そして、遺産相続のトラブルになる原因はもうひとつあって、財産の全容をすべて知っている人とそうでない人がいると疑ってしまい、そこで揉めてしまいます。
こうした無用なトラブルを避けることは被相続人自身も望んでいることでしょうし、遺産分割協議は亡くなってから時間が経たないうちに行わなければなりませんので、できるだけスムーズかつ穏便に済ませたいものです。
そのためには財産について平等に知っておくほうがいいですから、その点でも財産目録は大いに活用できるでしょう。

財産目録は遺産相続時に必ず作成しなければならない法律はありませんが、相続税の申告をするときには必要になります。
したがって早くから作成しておくと遺産相続後の手続きもスムーズになりますし、相続税がどれくらいかかっているかもすぐに知ることができます。

作成の際には、相続税の専門家に相談するとよいでしょう。

財産目録の作成方法は書式のサンプルがインターネット上にもたくさんありますし、財産目録で検索すると専門サイトが出てきますので、そちらで確認してみましょう。
また、遺産相続に詳しい法律専門家(http://support-sozoku.com/)の力を借りるとよりスムーズで、作成方法のアドバイスはもちろん、場合によっては代行も受け付けてくれます。
財産目録の作成は正確性が求められますから、自信がなければ最初から専門家に依頼してもいいと思います。