財産目録を作成しよう

遺産相続時に相続できる財産は非常にバリエーション豊かで、すべてを把握するのが難しい場合もあります。
遺産相続を経験するのは一生のうちで多くても2回から3回くらいでしょうし、普段から遺産相続について情報収集していたり税理士や弁護士などの専門家でもない限りどれが遺産相続の対象になる財産なのか分からないことも少なくありません。

そんなときに役立つのが財産目録で、これは文字通り被相続人の残していた財産の一覧で、これを見ればどんな財産が残されていてどれが相続できる財産なのかが分かります。
冒頭でも触れましたが遺産相続の対象となる財産は非常にバリエーション豊かなので、残された財産が多ければ多いほど財産目録は役立ちます。

まず遺産相続の対象となる財産にはプラスになる財産とマイナスになる財産の2種類があります。
プラスになる財産とは自分の利益となるもので、宅地・居宅・農地・店舗・貸地などの不動産や借地権・地上権・定期借地権といった権利、現金・預貯金・有価証券・小切手・株券・国債・社債・債権・貸付金・売掛金・手形債権などの金融資産、自動車・家財・骨董品・宝石・貴金属などの動産があげられます。
このほかにも株式・ゴルフ会員権・著作権・特許権・商標権・意匠権なども該当しますので、すぐに思いつかないものも財産となる可能性が高いです。
次にマイナスになる財産ですが、こちらは借入金・買掛金・手形債務・振出小切手といった借金になるもの、未払の所得税、住民税、固定資産税などの公租公課、預かり敷金・保証金、未払費用・未払利息・未払の医療費などがあげられます。

また遺産相続の対象にならない財産もあって、これは受取人が指定されている生命保険金や死亡退職金、そして墓地、霊廟、仏壇・仏具、神具や扶養請求権、財産分与請求権、生活保護受給権、国家資格も該当しません。
このように遺産相続の対象になるものとそうでないものを仕分けてみると実にいろいろなものがあることが分かります。
さらにnpo法人は原則として遺贈を受けたとしても課税対象になりませんから、npo法人が絡んでくる場合は相続税がかからない場合があることも覚えておきましょう。

このような点を踏まえて遺産相続のための財産目録を作成する場合は自分たちだけでやるよりも専門家の力を借りたほうがやりやすいので、司法書士や行政書士に依頼することをおすすめします。
近くに事務所があれば一度相談してみるといいでしょう。