相続で寄与分があるときの対応


相続ではときに寄与分の主張がされることもあります。
寄与分とは、被相続人が財産を作るときや、その他日常生活などで特別な貢献をした方に認められる権利です。
その寄与分相当の財産は、相続財産から先に除外され、その状態で遺産分割を行います。
そして最後に、寄与分を受け取る権利のある相続人へと、最初に除外した財産が分けられます。

どういうことか、例があるとわかりやすいでしょう。
たとえば被相続人が亡くなる前、重い病気やその後の介護が必要になり、長男がその費用として1000万円を出していたとします。
次男と三男は、特にこのときに大きな費用の負担などはしていません。

この状態で被相続人が亡くなり、遺産が1億円あったとき、相続人の子供3人で遺産を等分すると、長男には少し不公平だと思いませんか?
何もしてない次男と三男と、親の治療や介護のため、1000万円近く出している長男とでは、貢献度には明らかに差がありますよね。

このようなときでも公平な遺産分けができるよう、特別な貢献があった相続人は、その貢献度に応じて、他の相続人よりも多くの財産を受け取れるようになっています。
これを寄与分といいます。
先にご紹介した例の場合だと、1億円の遺産を兄弟3人で等分はしません。

まずは寄与分となる1000万円を遺産全体から除外し、9000万円の遺産があったものとして、兄弟3人で遺産を等分します。
すると各自3000万円ずつの相続となりますね。
そのあと、寄与分となる1000万円が長男へと与えられますから、結果、長男が4000万円、次男と三男が3000万円ずつの遺産相続となるのです。

このような寄与分があることが確定しているとき、もしくは寄与分を主張したい相続人がいるときは、財産目録をきちんと作っておくことをおすすめします。
なぜかというと、被相続人に対して特別な貢献をしたかどうかは判定が難しく、もめることも多いため、その他の部分では少しでもスムーズに話が進むようにしておきたいためです。

先にご紹介した例のように、被相続人の治療費や介護費として、数千万円といった負担をした相続人が1人いるといった事例なら比較的わかりやすいのですが、すべての事例がこのようにわかりやすいわけではありません。
その貢献の度合いがやや小さかったり、金銭換算が難しかったりしたとき、どれだけの寄与分があるとするか、遺族同士でもめることも多いのです。

このようなときに財産目録がないと、遺産の内訳がわかりにくくなり、遺産分割を巡ってさらなるトラブルの原因になることもあります。
そのようなことがないよう、相続で寄与分があるときや、その主張をしたいとき、少しでもスムーズに話が進むよう、財産目録はきちんと作っておくことが大事です。