相続した不動産を売却

家族が亡くなったあとに遺産相続について協議を進めなければなりませんが、遺言書が残されている場合は裁判所の検認を行ってから記載されている通りに、遺言書がない場合は相続人が集まって遺産分割協議を開いて決めます。
遺産相続は誰もが経験する可能性が高いにも関わらず意外と知られていないことも多くて、しばしばトラブルになるケースも少なくありません。

これは相続人同士に限らず、相続してからも相続人個人が知識不足によってトラブルになってしまうこともあります。
その最たる例が税金関連で、特に不動産を相続するときには税金関連についてきちんと知識を得ておく必要があります。

たとえば被相続人が住んでいた住宅を相続するのはよくありますが、相続人自身が遠方に住んでいてなかなか維持できないとなれば、売却するのが一般的です。
ただ不動産の相続や売却には税金がかかってくる可能性もあって、まずは相続税がかかるかどうかを確認しておかなければなりません。

相続税は全体の相続財産から基礎控除額あるいは配偶者控除額を引いた金額が対象となりますので、基礎控除額・配偶者控除額内であれば課税対象になりませんが、それを超えてしまうと課税対になります。
さらに配偶者控除を受ける場合はたとえ課税対象にならなくても相続税申告の期限と同様に被相続人が亡くなってから10カ月以内に適用させる申請をする必要があります。

次に相続した不動産を売却する場合にかかる税金ですが、まずは売買契約書に印紙を貼って納める国税がかかります。
これは契約金額によって変わってきますので、あらかじめチェックしておいたほうがいいでしょう。

そして不動産を売却することによって利益が発生した場合は譲渡所得課税と呼ばれる税金がかかり、これは不動産の保有期間によって変化します。
譲渡所得課税は以下のような計算式で出すことができます。

保有期間が5年超の「長期譲渡所得」の場合は課税譲渡所得金額×15%(所得税)・ 5%(住民税)=譲渡所得税額
保有期間が5年以下の「短期譲渡所得」の場合は課税譲渡所得金額×30%(所得税)・9%(住民税)=譲渡所得税額

ただし相続から3年以内の売却であれば売却(譲渡)価格-(取得費、譲渡費用、売却した不動産に対する相続税額=課税譲渡所得金額となりますので、負担を減らせます。
このように不動産を相続して売却するときには、そこにかかってくる税金についてもきちんと調べておきましょう。