相続と不動産取得税

相続のときに財産目録を作ってみると、不動産が並ぶことも多いでしょう。
故人が不動産を複数所有していた場合、相続財産には不動産が含まれます。
遺産には具体的にどのようなものがあるのか、不動産なら不動産でどんなものがあるのか、これをわかりやすくするためにも、財産目録を作っておくといいです。
ただ、不動産がたくさんあるのを見ると、不動産取得税が心配になることもあるでしょう。

不動産取得税とは、その名前の通り、不動産を取得したときにかかる税金です。
不動産に関してはいろいろな税金があるのですが、これを取得すること自体も課税の対象になっています。
不動産取得税を支払うのは、所得直後の1回だけですが、なにか不動産を取得すると、この税金を払わないといけません。

このことを知ると、不動産を相続したときも不動産取得税がかかるように思えるでしょう。
しかしこのときは、この税金が非課税になるケースが多いです。
相続人がその不動産を相続により取得する場合、不動産取得税はかかりません。

相続が起きた後の遺産分けにより、不動産取得税が発生するのは、一部の遺贈のときです。
遺贈には包括遺贈と特定遺贈がありますが、特定遺贈により、法定相続人以外の第三者がその遺産の不動産を取得すると、不動産取得税がかかります。
この特定遺贈とは何かというと、特定の財産を指定した上で、法定相続人以外の第三者に遺産分けを行うことです。

このような遺贈を行われており、相続人以外の第三者が不動産を取得したときは、そのときに不動産取得税がかかります。
相続人が普通に不動産を相続したときは、不動産取得税はかかりませんから、この税金のことは気にせずに取得してOKです。
不動産を普通に購入したときなどは、それを購入したことの届出をする必要がありますが、相続により取得したときはこのような届出も必要ありません。

不動産を相続したときに対象になる税金は、相続税や固定資産税になります。
これについては相続したあと、対応する必要があります。
自分が相続した不動産にかかる相続税を計算し、もし申告や納税が必要ならそれも行ってください。

そして正式に自分のものとなった不動産には、以降は固定資産税がかかります。
これは相続税と違い、納税通知書が届きますから、それを見て納税すればOKです。
自分で申告書等を作成する必要はありません。

不動産の相続でかかる主な税金はこのようなもので、不動産取得税は基本的にかからないことが多いです。
このことをふまえて、相続の判断をするといいでしょう。