遺産の相続に必要な手続き一覧


 

・死亡届の提出
遺産相続をする際に必要となってくる手続きの1つが、死亡届の提出です。
そもそも被相続人本人が亡くなって初めて、相続というのは発生します。
そのため、本人が亡くなった際には、残された家族が死亡届を提出しなくてはなりません。
亡くなった後は何もしなくて良いと思っている方もいますが、まずはこの死亡届を提出しなくてはならないことを理解しておかないと相続は始まりません。
ただ、多くの場合は病院などに連絡して、そこで死亡が確認されるということもあります。
その他、警察などに連絡して死亡が確認されることもあるでしょう。
状況によって違ってくるので、その点はしっかり考えて対処していくと良いでしょう。
もちろん、死亡届に関しては難しいことはないので、提出するということだけでも知っておくと良いのではないでしょうか。
 
・遺産分割協議書の提出
被相続人が亡くなった場合、その本人に関係する法定相続人を庁舎しなくてはなりません。
この調査によって法定相続人が決まると、いよいよ相続でもメインとなってくる遺産分割協議を行うことが必要となってきます。
この遺産分割協議というのは、文字通り相続予定の遺産を、残された家族がどのように分割していくのかという点を考える話し合いとなります。
ここでトラブルになる家族も多いので、話し合いは慎重に進めていくことが必要です。
特に遺産分割協議に関しては、時間もかかりますし、状況によっては話がまったく進まないということもあります。
そもそも法定相続人が一挙に集まって話し合うという機会自体、この忙しい現代社会ではなかなか難しいことなのかもしれません。
ただ、そこはしっかりと話し合った上で決めていきたいところです。
そして誰がどれくらいの遺産を受け取るのかが決定すれば、遺産分割協議書を作成して国に提出することが必要となります。
 
・相続税の申告と納付
遺産相続の中でも必要となってくる手続きが、税金の申告と納付です。
期日までに税金を申告して納付しなければならず、相続にかかってくる相続税の場合は10か月以内と期間も決められています。
そこをしっかり守らないと脱税になってしまうので、しっかりと申告して納付しましょう。
ただ、基礎控除として3,000万円と、法定相続人1人当たり600万円までの控除が認められているので、もしかすると納税の対象ではないかもしれません。
そこも合わせて専門家に相談していくと安心かもしれませんね。

相続の手続きで戸籍抄本は必要?

 
相続の手続きで必要となってくる書類は多々ありますが、それについてあまり理解できていないという方がほとんどなのではないでしょうか。
正直、相続というのは人生でそう何度も体験するものではないため、手続きなどに関しても知らないという方がほとんどです。
近年はそもそも相続するものがないという家庭も増えていて、相続に関してはまったく関係ないと思っている方もいます。
しかし、被相続人の中には隠れて財産や資産を遺している方もいるため、そこは相続の手続きが必要となった時のことも考えておくことが必要となってくるでしょう。
事実、相続の手続きで必要な書類などに関しては、少しでも理解を深めておくと安心です。
ただ、そうは言っても「何を用意すれば良いのかまったくわからない」ということも多いかもしれません。

まず、相続手続きで必要となってくるのが、戸籍謄本です。
これに関しては戸籍抄本というものもあるのですが、原則として相続手続きでは戸籍謄本を用意しておくというのが、通例となってくるでしょう。
戸籍謄本に関しては、自身が生活している管轄の役場などで発行することが可能です。
ちなみに、この手の手続きに関してもまったくわからないという方は、専門家の意見を参考にしてみると良いかもしれません。
専門家は色々な情報を持っていて、この手の書類の準備に関しても精通しています。
そのため、どうしても相続についてわからないことが多いということであれば、まずは専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
専門家であれば、色々と対処してくれますし、必要な書類なども用意してくれます。
ただ、ここで気を付けておきたいのが、本人でなければ発行できない書類です。
戸籍謄本なども原則として本人の発行しか認められていません。
そのため、専門家はあくまでも用意する書類についてのアドバイスやサポートをくれるだけとなります。
もちろん、専門家によっては相続に必要となる手続きの書類を用意してくれることもあります。
しかし、それは本人確認が必要とならないものだけです。
本人でなければ発行できないものは、さすがに専門家であっても発行できないので、そこは注意するようにしましょう。

戸籍抄本もありますが、原則としてはまず戸籍謄本を活用するようにしてください。
これらは自分で発行することが必要となってくるので、事前に準備をしておくと良いです。
その際、管理には十分に気を付けておいてください。

相続手続きはいつまでにすべきか

相続手続きに関して「いつまでに」と考えている方も多いです。
実際に手続きをいつまでにすれば良いのかわからないことも多々あるでしょう。
まず、相続に関する手続きは、それぞれの項目ごとに期限が違ってきます。
例えば、相続放棄や限定承認の場合、期限は相続がわかってから3か月となっています。
その間が熟慮期間と呼ばれており、実際に相続放棄や限定承認にするのかどうか考えていくことになります。
ただ、3か月と聞けば長く感じるかもしれませんが、被相続人が亡くなった後は死亡届も出さなくてはなりませんし、葬儀の準備もしなくてはなりません。
その他、遺書を探さなくてはなりませんし、それを検認してもらうことも必要です。
このように意外と時間があるようでないのが、被相続人が亡くなった後と言えます。

実際にその他にも色々と手続しなくてはならないことも多いです。
例えば、特に問題になるのが遺産分割協議です。
土地や建物はもちろん、貯金や預金、その他の財産や資産などを残された家族で分割する必要が出てきます。
借金やローンがある場合は相続放棄すれば良いのですが、実際には受け取るものが発生することもあるでしょう。
そうなった場合は、今度は相続税の申告と納税が必要となるのです。
これは相続が発覚してから10か月と決まっています。
そのため、そちらの手続きも必要となってくるでしょう。
そうやって色々とやることが重なっていくと、時間はどんどん削られていくのです。
だからこそ、十分に注意が必要となります。
ちなみに、これらの期限に関しては期限内であれば、いつまでにという決まりはありません。
早く手続きしても良いですし、遅く手続きすることになっても問題はありません。

それぞれしっかりと考えて対応していくようにしてください。
なお、この手の手続きに関しては、「もう大変だから誰かに代行してもらいたい」と思うこともあるでしょう。
その場合は、弁護士や税理士、司法書士、行政書士という相手に相談することができます。
実際に相談することに関しては、無料で聞いてくれることもあります。
手続きを代行してもらう際には費用がかかるものの、失敗を極限まで少なくし、それでいて完璧に手続きできるので安心です。
専門家は常に法律のことを勉強し、必要な手続きに関しても熟知しています。
これほど頼りになる人はいないでしょう。
その他、何か相談がある場合は、やはり専門家に聞いてもらった方が安心です。

相続と不動産取得税

相続のときに財産目録を作ってみると、不動産が並ぶことも多いでしょう。
故人が不動産を複数所有していた場合、相続財産には不動産が含まれます。
遺産には具体的にどのようなものがあるのか、不動産なら不動産でどんなものがあるのか、これをわかりやすくするためにも、財産目録を作っておくといいです。
ただ、不動産がたくさんあるのを見ると、不動産取得税が心配になることもあるでしょう。
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相続を放棄する

相続が起きたときは、故人が残した財産を目録にまとめ、それらを見ながら遺産分割協議など行っていくわけですが、必ず財産を相続する必要はありません。
相続は放棄もできます。
この放棄の判断をするときにも、財産目録は役立ちます。

相続放棄とは、これは遺産の相続を一切しないという選択のことです。
これも法的に認められている選択で、相続放棄をすると、故人の遺産は一切相続できません。
放棄した方が有利な状況では、これを選ぶのがおすすめとなります。

放棄を選ぶのが有利な状況とは、故人の遺産に負債が多かったときです。
遺産といえば現金や預金、不動産、貴金属類など、資産価値があるものをイメージすると思いますが、借金などの負債も遺産に含まれます。
故人が大きな借金を作っており、それを完済できずに亡くなった場合、その大きな借金は遺産として相続の対象になるのです。

このときこそ、放棄が有利な状況となります。
相続を放棄すると、故人の遺産は一切引き継げません。
それは現金や預金などの資産のほか、借金などの負債でも同じです。
故人に莫大な借金があるときに相続放棄すると、その負債を一切引き継がずに済みます。

もしそのまま相続した場合、その故人の借金は相続人へと引き継がれますから、今後は相続人がその借金を返済していくことになるのです。
このようなケースもあるため、相続は放棄もできます。
その遺産の内訳によっては、相続せずに放棄を選ぶのもおすすめです。

このような判断をするためにも、財産目録は役立ちます。
この目録には現金や預金といった資産のほか、負債も記載します。
つまり故人に莫大な借金がある場合は、それも目録に載るのです。

この目録を見て、資産よりも負債の方が多いと思えば、放棄を選ぶのが現実的です。
負債は一部あるものの、総額では資産の方が多いなら、相続した方がお得ですね。
このような判断ができるよう、財産目録はきちんと作っておくのがおすすめです。

なお、この目録は誰かにもらえるのではなく、自分で作るものになります。
ですから作り方の基本は必ず確認してください。
特に間違えないようにしたいのは、先にご紹介した通り、この目録には資産と負債の両方を漏れなく載せること。

資産だけを載せた目録を作ると、故人に莫大な借金があることに気づかず、そのまま相続する恐れがあります。
そうならないよう、故人に借金があることが判明したら、それも必ず目録に載せてください。

借金などの負債が複数ある場合は、もちろん全部載せます。
そのような財産目録を作成した上で、相続か放棄か判断するといいでしょう。

相続で起きる延滞税

相続が起きたときには、ときに延滞税が発生することもあります。
これをなるべく防ぐためにも、財産目録を作っておく方が安心です。

まず相続で起きる延滞税ですが、これは相続税の申告と納税が正しくできなかったときに発生する税金になります。
これら税金は金額を自分で計算し、申告手続きや納税手続きも自分で正しくやる必要があります。
これらは自主的に行う税務となり、期限までに正しく申告や納税ができなかったとしても、即座に差し押さえなどが行われるわけではありません。

しかし期限までに必要だった税務がきちんとできなかった場合、もちろん罰則があります。
それが追徴課税となるのです。
本来必要だった申告や納税ができなかったペナルティとして、追加で課税されます。
その課税の一つとなるのが延滞税です。

これはちょうど借入したときの利息のような税金で、本来必要だった金額に対し、年7.3%・14.6%という割合をかけてその税額を計算します。
対象となる期間は、納税期限を過ぎてから改めて申告と納税をした日までの日数です。

納税が遅れるほどこの延滞税は高くなる計算になりますから、そもそも延滞税が発生しないようにきちんと申告することが大事です。
もし期限を過ぎたときは、なるべく早く申告して延滞税の発生を食い止めましょう。
特に相続税は比較的税率が高く、その金額が高くなることもありますから、延滞税で余計に税額が高くならないように注意してください。

相続が起きたとき、延滞税を防ぐためにも、財産目録を作っておくことは大事です。
財産目録とは遺産を一覧にした表で、これを見ると今回の相続で対象になっている財産がわかりやすくなります。
集計から漏れている財産がないかといったチェックも簡単になり、相続した財産の申告漏れが起きにくくなります。

もしこれを作らずに相続税に対応すると、遺産の集計漏れが起きやすくなるのです。
特定の財産が集計から漏れており、本来は申告が必要だった財産が無申告のままとなると、それは申告漏れとして修正申告が必要になります。
なるべく早く申告すれば延滞税も少なくなりますが、本来必要だった申告が期限までにできなかった場合、延滞税がどうしても発生します。

相続で延滞税の発生を防ぐには、申告が必要な財産を漏れなく集計し、期限までにきちんと申告することが大事です。
そのためには申告の対象になる遺産を漏れなく把握することが大事ですから、なるべく財産目録を作ることをおすすめします。
目録の作り方に指定はありませんから、相続の対応がやりやすくなるよう、見やすい目録を作ってみてください。